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FP-Goods 商品詳細

現在、改訂版を製作中!近日中に発売予定!!

「知識で差がつく法人営業」DVD

「知識で差がつく法人営業」DVD
商品名 知識で差がつく法人営業
販売価格 1セット:DVD2枚組、書籍1冊
55,000円(税込) 送料無料
講師 吉光 隆 / 狩野 新平 / 鈴木 由紀子 / 古賀 大輔
商品説明
  • 本DVDは、ウインターセミナー東京2021『知識で差がつく法人営業』の完全版
  • ダイジェスト版は、WEBセミナー に掲載中!
DVD商品情報
  • 再生時間:[Disc1] 1時間41分/[Disc2] 2時間
  • 制作年月:2022年4月
  • 撮影日:2021年12月4日
  • 形式:AVCHD形式(高精細なハイビジョン映像)
書籍商品情報
  • 株式会社シャフト 著
  • 染宮 勝己 監修
  • サイズ:A4判・152頁
  • 発刊日:2021年7月30日 初版
動作環境 Blu-ray対応のDVDプレーヤーであれば視聴可能ですが、DVD再生のみのプレーヤーの場合、再生できないこともあります。
ご注意ください。
備考 商品は、宅急便(ヤマト運輸)での発送となります。
本製品の、無断での複製及び目的外使用などを行うことは固くお断り申し上げます。
(複製・目的外使用は法律でも禁止されております)
弊社は、本製品における著作権、使用を許諾する権利を有しています。

FP塾講師陣による出版書籍『知識で差がつく法人営業プラス』 をもとにした法人営業セミナー

  • 生命保険の販売における法人営業のエッセンスを網羅したセミナーDVD!
  • オフィスや代理店内での勉強会に、是非ご活用ください。
知識で差がつく法人営業プラス冊子
『知識で差がつく法人営業プラス』が1冊付きます!
◎ 初心者からベテランまで学べる!
◎ 法人への生命保険提案まるわかり!
商品詳細
「知識で差がつく法人営業」DVD詳細

【Disc1】知識で差がつく法人営業  序章~第4章  [1時間41分]

1.序章 法人見込み客の見つけ方/鈴木 由紀子 [18分]
■どうやって法人のお客さまを探すか
  • 見込み客、開拓のポイント
  • 見込み客開拓
  • 法人へのアプローチ法
  • 飛込み営業はムリ…とは限らない
  • 「次」に繋げるためのポイント
2.第1章 個人と法人におけるライフステージの対比/古賀 大輔 [11分]
■個人と法人のライフステージを比較する
  • 個人のライフステージ
  • 法人のライフステージ
  • 個人の必要保障資金
  • 法人の必要保障資金
  • 個人と法人の必要保障資金
  • 経営者から何をヒアリングしたらよいか
3.第2章 決算書の見せてもらい方と決算書の見方①/鈴木 由紀子 [14分]
■決算書をお預かりできるようになろう(見せていただけるようになろう)
  • 資金面から見る会社の4パターン
  • 法人のライフステージごとの特徴
  • 決算書をお預かりする意義とどこを見せていただくか
■決算書の基礎知識
  • 決算書とは何か
  • 貸借対照表 B/S(Balance Sheet)
  • 損益計算書 P/L(Profit and Loss Statement)
  • 実際の財務諸表の流れの例①
  • 実際の財務諸表の流れの例②
■決算書の見るべきポイント
  • 貸借対照表のどこをチェックすれば良いか
4.第2章 決算書の見せてもらい方と決算書の見方②/鈴木 由紀子 [12分]
■決算書の見るべきポイント
  • 損益計算書のどこをチェックすれば良いか
  • 販売費及び一般管理費のポイント
5.第3章 株式会社の基礎知識/狩野 新平 [19分]
■株式と株主について
  • 株式と株主の関係
  • 株主の権利
  • 株主の財産
■株価と株式の活用について
  • 【株価計算】類似業種比準方式
  • 【株価計算】純資産価額方式
  • 【株価計算】会社規模で変わる併用割合
  • 【自社株対策】「金庫株」の買取り
  • 株主総会
6.第4章 加入目的から考える経営者への保険提案①/吉光 隆 [14分]
  • 経営者死亡における法人の加入目的(全体像)
■事業保障資金
  • 借入金の問題点とその返済資金の確保
  • ① 金融機関からの借入金返済対策
  • 会社の生命保険で経営者保証(連帯保証債務)を解消!
  • ② 経営者個人からの借入金返済対策
  • 会社への貸付金対策資金を会社の生命保険で準備!
  • ③ 事業用不動産買取対策
  • 生命保険を使って事業用不動産の買取り!
7.第4章 加入目的から考える経営者への保険提案②/吉光 隆 [13分]
■事業継続資金
  • 経営者が亡くなった後も事業を継続するための資金
■役員退職慰労金
  • 役員退職慰労金の必要性
  • 役員退職慰労金の適正額
  • 最終報酬月額方式の問題点
  • 役位別算出方式
  • 1年当たりの平均額法
  • 生命保険を使った役員退職慰労金準備
  • 役員退職慰労金規程の必要性

【Disc2】知識で差がつく法人営業  第5章~第9章  [2時間]

8.第5章 事業承継における問題点と生命保険提案①/吉光 隆 [16分]
■事業承継の基礎知識
  • 事業承継とは、「誰に」・「何を」引継ぐことなのか?
  • 事業承継の全体像
  • 経営の承継のポイントは「後継者対策」
■自社株対策後継者への自社株の直接集中
  • 「生前贈与」による自社株移転時のリスクと生命保険の活用
  • 「相続」による自社株移転時のリスクと生命保険の活用
  • 遺言で後継者に自社株を集中させた場合 ① 後継者の納税資金確保のための生命保険活用
  • 遺言で後継者に自社株を集中させた場合 ② 遺留分侵害対策資金としての生命保険の活用【個人契約】
  • 遺言がない場合 ③ 円満な経営承継のために、相続人から自社株の買取り
9.第5章 事業承継における問題点と生命保険提案②/吉光 隆 [9分]
■特例納税猶予制度の活用
  • 「事業用資産の承継」とリスク
  • 特例納税猶予制度の申請のリミットは、2023(令和5)年3月末まで
  • 「特例納税猶予制度」のリスクと生命保険の活用
  • 【参考】特例納税猶予制度の最大のリスクは、特例承継期間における、納税猶予の取消しリスク
10.第6章 経営者個人の相続対策と生命保険提案/狩野 新平 [22分]
  • 相続提案の基本
■経営者の相続の場合に考えられる問題点
  • 遺産分割における問題点①
  • 遺産分割における問題点②
  • 相続税の納税における問題点
■経営者の相続対策における生命保険の活用
  • 円満な遺産分割のための活用法
  • 納税資金準備のための活用法
  • 【参考】納税資金の準備額の目安
  • 法人契約の生命保険を経営者個人の相続対策に活用
11.第7章 従業員の生命保険加入①/古賀 大輔 [10分]
  • 保険パーソンが主に提案する会社の福利厚生制度
  • 退職金制度の目的
  • 従業員の退職金制度導入における問題点
  • 退職金制度を見直すには「不利益変更」と「既得権」の問題解決が必要
12.第7章 従業員の生命保険加入②/古賀 大輔 [13分]
■生命保険を活用した退職金積立
  • 福利厚生プランについて
  • 「福利厚生プラン」導入のメリット
  • 「普遍的加入」とは?
  • 福利厚生プラン導入の際の注意点①
  • 福利厚生プラン導入の際の注意点②
  • 福利厚生プラン導入の際の注意点③
  • 福利厚生プラン導入における退職金規程の整備
  • 生命保険金を退職金とする場合の注意事項
13.第8章 法人契約における税務の取扱い①/狩野 新平 [15分]
■生命保険特有の経理処理
  • 知っておきたい会計原則
  • 全期払いと短期払いで変わる経理処理
  • 受取人によって変わる経理処理
  • 払済保険にした場合の洗替処理
  • 【参考】払済保険の例外
14.第8章 法人契約における税務の取扱い②/狩野 新平 [14分]
■法人契約の税務取扱い
  • 2019年7月以降の解約返戻金のある定期保険等の経理処理①
  • 2019年7月以降の解約返戻金のある定期保険等の経理処理②
  • 2019年7月以降の解約返戻金のある定期保険等の経理処理③
  • 2つある全額損金30万円ルール
  • 2021年7月以降の法人から個人へ名義変更する場合の税務
  • 名義変更時の評価額における改正(イメージ図)
  • 名義変更時の評価額における改正(仕訳例)
  • 改正「権利の評価額」の適用時期
15.第9章 生命保険活用法/鈴木 由紀子 [21分]
■非常時に役立つ生命保険
  • 非常時に役立つ生命保険
  • 既契約から資金を調達をする
  • 既契約から資金を調達する、既契約の保険料の負担を軽減する
  • 既契約から資金を調達をする
  • 既契約の保険料の負担を軽減する
  • 各種手続き
  • 緊急融資を受けた法人向けのリスクヘッジ

書籍 『知識で差がつく法人営業プラス』

序章 法人見込み客の見つけ方
  1. どうやって法人のお客さまを探すか
第1章 個人と法人におけるライフステージの対比
  1. 個人と法人とでは何がちがうのか
  2. 個人と法人のライフステージを比較する
  3. 法人の必要保障額の考え方
  4. 経営者から何をヒアリングしたらよいか
第2章 決算書の見せてもらい方と決算書の見方
  1. 決算書をお預かりできるようになろう(見せていただけるようになろう)
  2. 決算書の基礎知識
  3. 決算書の見るべきポイント
第3章 株式会社の基礎知識
  1. 株式会社について
  2. 株式と株主について
  3. 株価と株式の活用について
  4. 株主総会について
  5. 株式(自社株)に関する生命保険の活用について
第4章 加入目的から考える経営者への生命保険提案
  1. 「経営者が亡くなったとき」の対策から考える
  2. 事業保障資金
  3. 事業継続資金
  4. 役員退職慰労金
第5章 事業承継における問題点と生命保険提案
  1. 事業承継の基礎知識
  2. 自社株対策―後継者への自社株の直接集中
  3. 自社株対策―後継者への自社株の間接集中
  4. 特例納税猶予制度の活用
第6章 経営者個人の相続対策と生命保険提案
  1. 相続の基礎知識
  2. 経営者の相続の場合に考えられる問題点
  3. 経営者の相続対策における生命保険の活用
第7章 従業員の生命保険加入
  1. 従業員の退職金制度の基礎知識
  2. 退職金のメリット
  3. 生命保険を活用した退職金積立
  4. 生命保険で弔慰金・見舞金を確保する方法
第8章 法人契約における税務の取扱い
  1. 経理処理の基礎知識
  2. 一般的な生命保険の経理処理
  3. 生命保険特有の経理処理
  4. 法人契約の税務取扱い
第9章 コロナ禍における生命保険活用法
  1. 非常時に役立つ生命保険
  2. 緊急融資を受けた法人向けのリスクヘッジ
  3. コロナ禍による募集方法の変化
資料編
  1. 役員退職慰労金・弔慰金規程 見本
  2. 従業員退職金規程(給与連動制) 見本
  3. 相続財産完全防衛額早見表