インフォメーション(生保FPトピックス)


2017年2月13日

平成28年10月から、厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の下限等級(1級・9万8千円)の下に1等級が追加され、下限が引き下げられました。

↓↓↓厚生年金保険の標準報酬月額の下限の改定(日本年金機構のホームページ)↓↓↓
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/1118.html


この改定内容に
「社会保険料」「給与引下げによる退職金積立」シミュレーションページを対応しました。

各シミュレーションページはWEB版 シミュレーションページから
FP塾プレミアム会員様のみの閲覧となります。

2016年12月8日

「平成29年度税制改正大綱」が発表されました。


↓↓↓ダウンロードはこちらから↓↓↓

【平成29年度税制改正大綱】(PDF)

2016年7月7日

『平成28年分の基準年利率について(法令解釈通達)』が発表されました。


↓↓↓法令解釈通達 > 財産評価関係 個別通達目次(国税庁HP)↓↓↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/zaisan.htm

2016年7月4日

平成28年分の路線価図・評価倍率表が発表されました。


↓↓↓平成28年分の路線価図等(国税庁HP)↓↓↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/

2016年5月6日

平成28年4月1日以降相続・贈与から純資産価額方式の法人税額等相当額控除の割合が38%から37%に変わりました。

国税庁は、ホームページに「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」を公表しました。

↓↓↓財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(国税庁HP)↓↓↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/160406/01.htm


↓↓↓「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(国税庁HP)↓↓↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/160406/index.htm

2016年4月1日

平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率が引き下がります。


↓↓↓平成28年度の雇用保険料率↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000119421.pdf

以上、厚生労働省のホームページより

2016年3月9日

平成28年4月から健康保険の標準報酬月額の上限及び累計標準賞与額の上限が変更になります。

(1)健康保険法における現在の標準報酬月額の最高等級(47級・121万円)の上に3等級が追加され、上限が引き上げられます。

(2)健康保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。


↓↓↓標準報酬月額及び累計標準賞与額の上限の変更(日本年金機構のホームページ)↓↓↓
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html


※「WEB版 シミュレーションページ」への対応は、しばらくお待ちください。

2016年3月9日

平成28年度の協会けんぽの健康保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。

↓↓↓平成28年度都道府県単位保険料率↓↓↓
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h28/280203

↓↓↓都道府県毎の被保険者の方の健康保険料額↓↓↓
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h28/h28ryougakuhyou

以上、全国健康保険協会のホームページより

※「WEB版 シミュレーションページ」および「セミナー資料集 リーフレット」への対応は、しばらくお待ちください。

2015年7月1日

平成27年分の路線価価格等が発表されました。


↓↓↓平成27年分の路線価価格等(国税庁HP)↓↓↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/

2015年5月7日

平成27年4月1日以降相続・贈与から純資産価額方式の法人税額等相当額控除の割合が40%から38%に変わりました。

国税庁は、ホームページに「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」を公表しました。

↓↓↓財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(国税庁HP)↓↓↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/150403/01.htm

↓↓↓「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(国税庁HP)↓↓↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/150416/01.htm

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