FP塾マガジン バックナンバー

今月も開封いただき、ありがとうございます。株式会社シャフトの鈴木です。

水害の被害が全国に広がっています。

被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。

現在、災害救助法の適用状況は、内閣府のホームページで確認できます。

生損保の保険料の猶予や、奨学金の申請など、ご案内できる情報は数多くあります。また、激甚災害に指定されると、法人でも猶予を受けられるものがあります。

シャフト講師陣が執筆した「知識で差がつく法人営業プラス」の第9章に記載していますので、お持ちの方は一度ご確認ください。

知識で差がつく法人営業プラス

2026年度版

株式会社セールス手帖社のサイトにて販売中

https://www.fps-net.com/php/cms/cmsDtl.php?id=227&categorycd=0

今月は、相続対策のご相談でとても有効だったFP塾ツールをご紹介します。
それは「相続財産完全防衛額早見表[概算]」 です。

お子さんが3名までの場合と、3名以上の場合に分かれていますが、この1枚で2次相続まで話を進めることができます。

普段は「新･相続対策マスター」 を使うことが多いのですが、今回は面談時間が限られていたことに加え、親子3代が同席され、人数も多かったため、面談者の人数分を印刷して持参しました。

お客さまの悩みは、

「祖父の相続で大変だった記憶があるので、対策が必要なのは分かっている。手持ちの現金ではおそらく足りないことも顧問の先生から言われている。保険が有効なのは分かっているけれど、誰にいくら掛けるのが一番良いのか分からない」

という状況でした。

私の方で事前に路線価と時価相場は調べていましたが、詳細な相続人の情報までは把握していませんでした。分かっていたのは、受取人候補の方と被保険者候補の方の生年月日くらいです。

これまでZoomで面談していましたが、今回は「実際に会って、いろいろと聞きたい」というニーズが高いように感じ、当日の話の展開に幅を持たせられるよう、準備を整えて伺うことにしました。

法定相続人や相続人間の人間関係をお聞きし、一部はあえて一時所得の形態で加入することをお勧めしました。

そのうえで「相続財産完全防衛額早見表 [概算]」を使い、具体的な金額を確認。配偶者の有無によって必要な金額が大きく変わることをご理解いただき、誰から、どのように対策していくのか、優先順位を整理することができました。

一番負担が大きくなるのはお孫さんの代になることも、お孫さん自身が納得。次に何をすべきかも明確になりました。

さらに、無告知9ヵ月で死亡保険金が増える一時払い商品を活用し、少しでもレバレッジをかける提案へ。結果として、総額で〇億円近い保険料のお預かりとなりました。

私自身、「相続財産完全防衛額早見表 [概算]」を使って説明するのは久しぶりでしたが、分割しにくい財産をお持ちの方には、非常に響くツールだったようです。

ぜひ、会員の皆さまにも使っていただきたいと思います。