インフォメーション(生保FPトピックス)


2015年5月7日

平成27年4月1日以降相続・贈与から純資産価額方式の法人税額等相当額控除の割合が40%から38%に変わりました。

国税庁は、ホームページに「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」を公表しました。

↓↓↓財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(国税庁HP)↓↓↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/150403/01.htm

↓↓↓「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて(情報)(国税庁HP)↓↓↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/150416/01.htm

2015年1月15日

「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。


↓↓↓ダウンロードはこちらから↓↓↓

2015年1月14日
【平成27年度税制改正の大綱 [閣議決定]】(PDF)

2014年12月30日
【平成27年度税制改正の大綱 [自由民主党 / 公明党]】(PDF)

2014年8月5日

厚生労働省から『「持分なし医療法人」への移行』のパンフレットがでました。

↓↓↓ダウンロードはこちらから↓↓↓

【「持分なし医療法人」への移行を検討しませんか?[厚生労働省]】(PDF)

2014年8月1日

平成25年簡易生命表が発表されました。
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↓↓↓平成25年簡易生命表の概況(厚生労働省HP)↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life13/index.html

2014年7月14日

平成26年分の路線価価格等が発表されました。


↓↓↓平成26年分の路線価価格等(国税庁HP)↓↓↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/

2014年4月25日

平成26年4月1日以降相続・贈与から純資産価額方式の法人税額等相当額控除の割合が42%から40%に変わりました。


↓↓↓「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について(法令解釈通達)(国税庁HP)↓↓↓

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/140403/index.htm

2013年12月26日

「平成26年度税制改正の概要(地方税)」[総務省]がでました。

↓↓↓ダウンロードはこちらから↓↓↓

【平成26年度税制改正の概要(地方税)[総務省]】(PDF)

2013年12月12日

「平成26年度国土交通省税制改正概要」(国土交通省)がでました。

↓↓↓ダウンロードはこちらから↓↓↓

【平成26年度国土交通省税制改正概要(国土交通省)】(PDF)

2013年12月12日

「平成26年度税制改正大綱」が発表されました。


↓↓↓ダウンロードはこちらから↓↓↓

【平成26年度税制改正大綱】(PDF)

2013年7月22日

株式保有特定会社の判定における大会社の株式保有割合が25%から50%に改訂されました。


↓↓↓財産評価基本通達における大会社の株式保有割合による株式保有特定会社の判定基準の改正について(国税庁HP)↓↓↓
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/kabushikhoyu/index.htm

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